会社概要
名称 | ニューロンサニター株式会社 |
所在地 | 〒940-1104 新潟県長岡市摂田屋町2633番地3 |
代表者 | 代表取締役社長 深田 純 |
資本金 | 1,000万円 |
社員数 | 技術系9名 事務系7名 合計16名 |
沿革
昭和39年11月26日 | ニューロン薬粧株式会社(医薬品販売業 資本金700万円))として長岡市大手通1-2-4に会社設立(代表取締役 佐藤長一) |
昭和42年 5月 | 新営業部門としてサニター部を発足当時としては県内初の害虫防除業であった |
昭和45年11月 | 佐藤長一が栃尾信用金庫(後に合併して長岡信用金庫となる)理事長就任のため代表取締役を辞任、佐藤晴夫が新代表取締役に就任 資本金を1,120万円に増資 |
昭和50年 7月 | サニター部を分離独立し、ニューロンサニター株式会社を設立 (資本金200万円、 代表取締役 佐藤晴夫、所在地はニューロン薬粧株式会社と同じ) |
昭和57年 5月 | 長岡市の都市計画駅前整備に従い本社を現在地に移転 |
平成 3年 7月 | ニューロンサニター株式会社の資本金を1,000万円に増資する |
平成 7年 7月 | ニューロン薬粧株式会社とニューロンサニター株式会社を統合して新社名をニューロンサニター株式会社とする |
平成 9年11月 | 佐藤晴夫が会長就任、 笠井正弘が代表取締役になる |
平成12年 7月 | 資本金を1,000万円に減資 |
平成13年10月 | ISO9001 登録(MSA-QS-1297) 県内業界初 |
平成15年10月 | ISO9001 再登録 (JMAQA-1675)(審査機関変更) |
平成22年10月 | ISO9001 審査期間変更(Q1011) |
平成23年10月 | 笠井正弘が代表取締役会長就任、 代表取締役社長に深田純が就任する |
登録・許可
建築物ねずみこん虫等防除業登録 | 新潟県1982第506001号 |
ペストコントロール営業者登録 | 第462-0番 |
建築物防蟻防腐処理業登録 | 関東地区・新潟県 004 |
新潟県感染症予防衛生隊登録 | 新潟県 PCO 協登 No. 007 |
特定毒物使用者証 | 薬第340号 |
ISO9001:2015登録 | Q1011【 有害生物防除 (ペストコントロール) の施工及び保守業務】 |
新潟県食品衛生協会指定 | 第33号 |
保有資格
- 防除作業監督者
- ペストコントロール 1級技術者
- ペストコントロール3級技術者
- ペストコントロール技能士
- 文化財虫菌防除作業主任者
- 文化財 IPM コーディネータ
- しろあり防除施工士
- 一般毒物劇物取扱者
- 農業用毒物劇物取扱者
- 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者
- 石綿作業主任者
- 乙種第4類危険物取扱者
- 丙種危険物取扱者
- 第二種電気工事士
- 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
- 高所作業運転免許
- 網猟免許
- わな免許
- 銃猟免許(第一種)
- 臨床検査技師
- 生物分類技能検定動物部門2級
- 無人航空機操縦士(民間資格)
営業内容
- ペストコントロール (有害生物防除) 業務
- 木材害虫防除業務
- 環境微生物防除業務
- 文化財虫菌害防除業務
- 上記各項に関連する業
業界に於ける貢献・ 表彰
昭和 44 年 | 新潟県ペストコントロール協会の設立を提唱 |
昭和45年 | 新潟県ペストコントロール協会を設立に関与 |
昭和52年 | 新潟県しろあり防除協会の設立と参画 |
平成 3年 | 社団法人日本ペストコントロール協会会長表彰 |
平成 6年 | 新潟県知事表彰 |
平成11年 | 社団法人日本しろあり対策協会関東支部長表彰 |
令和 4年 | 公益社団法人日本ペストコントロール協会会長表彰 |
加入団体・関連団体リンク
- 日本ペストコントロール協会
- 日本しろあり対策協会
- 日本しろあり対策協会関東支部
- 新潟県ペストコントロール協会
- 日本環境衛生センター
- 日本ペストロジー学会
- 文化財虫害研究所
- 国立感染症研究所 感染症情報センター
- 長岡保健所